情報公開

学校評価ガイドライン

「学校評価ガイドライン〔平成22年改定〕」の改訂のポイント
学校が自ら学校運営を改善し、その教育水準の向上を図るとともに、適切に説明責任を果たして保護者や地域住民等の理解と参画を得て学校づくりを進めていくため、自己評価や学校関係者評価に加えて、第三者評価を導入することにより、学校評価全体の充実を図る

第三者評価の趣旨
学校教育法に規定されている学校評価の一環として、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から評価を行うもの

第三者評価の定義
第三者評価の実施体制

・学校とその設置者が実施者となり、その責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場合に実施（法令上の実施義務や努力義務は課さない）
・具体的な実施体制については、地域や学校の実情に応じて、次のような取組を含め柔軟に対応
（例（ア）） 学校関係者評価の評価者の中に学校運営に関する外部の専門家を加えるなどして、学校関係者評価と第三者評価の両方の性格を併せ持つ評価を行う
（例（イ）） 一定の地域内の複数の学校が協力して、互いの学校の教職員を第三者評価の評価者として評価を行う
（例（ウ）） 学校運営に関する外部の専門家を中心とする評価チームを編成し、評価を行う

※ 自己評価：各学校の教職員が行う評価（実施・公表の義務、評価結果の設置者への報告義務）
学校関係者評価：保護者、地域住民等の学校関係者による評価（実施・公表の努力義務、評価結果の設置者への報告義務）

従来の「学校評価ガイドライン［改訂］」（平成２０年１月３１日）の基本構成は変更せず、主に学校の第三者評価に係る内容の追加を行った

自己評価・学校評価シート

成績評価方法・シラバス公開

要件	実施に係る諸規定や実施内容の内容
授業科目（シラバス公開） 〇授業計画 〇授業方法及び内容 〇到達目標 〇成績評価方法	『和歌山コンピュータビジネス専門学校授業計画ガイドライン』 『IT科・ビジネス科の授業科目シラバス一覧』 『授業履修の手引き』～学習の手引き～ （刊行物：学習の手引きより抜粋　　Ｐ１０第６章　学習活動） １. 科目の履修 本校の科目は履修形態により次のように分類される。 (1) 必修科目：各科の配当年次において履修が必須である。 (2) 選択必修科目：指定された科目群からの選択とするが、各科の配当年次で履修が必須である。 (3) 選択科目：科目の履修が自由である。 □『科目の履修』とは、科目の全授業時間数の７５％以上の出席を意味する。 ２. 履修届 選択必修科目、選択科目においては年度の開始前、または年度途中の科目担当者が指定する時期に選択する科目の履修届を学校に提出する。届けに際しては次の点に注意する。 (1) 時間割上、授業時間帯が重なる科目の履修は認めない場合がある (2) 修得（合格）した科目についての再履修は認めない場合がある。 (3) 同一内容の科目の再履修は科目名に関わらず認めない。(4) 選択科目について履修取り消しを希望する場合は、科目担当者の指定する期日までに履修取消届を提出する。 (5)選択必修科目、選択科目には定員を設ける場合がある。 ３. 補講 振替休日・警報発令などにより休講となった授業について、補講を行う場合がある。補講による授業は出席時間に含める。補講の時期は、学習状況により科目担当者が判断する。 ４. 試験の種類 (1) 科目末試験 各科目における全課程の終了後、実施する。時期については教科担当者の判断とする。科目末試験は全授業時間数のうち、７５％以上の出席がなければ受験できない。ただし、公欠、本人の責任によらない欠席等は対象外とする。 (2) 追試験 公欠、本人の責任によらない欠席等により科目末試験を受験できなかった学生に対し適当な時期に実施する。 (3) 再試験 科目の最終評定がＤとなる学生に対し必要に応じて実施する。 (4) 各種検定試験 外部団体主催の各種検定試験を主催団体の指示により実施する。 (5) 各種模擬試験 各種検定試験の実施前の適当な時期に学校の判断により実施する場合がある。 (6) 認定試験 外部団体主催の検定試験に代え学校の認める試験を行い、学校の判断により進級、卒業等の認定試験とする場合がある。 (7) 日常確認試験 科目担当者の判断により、授業時間内に実施する場合がある。 (8) 科目追認試験 ２年制学科で科目評定がＤ評定で進級した学生に対し、２年次、未修得（不合格）科目の追認の機会を与える。
学習成果の評価方法	『授業履修の手引き』～学習の手引き～ （刊行物：学習の手引きより抜粋　　Ｐ１０～Ｐ１２　第６章　学習活動） ５. 受験上の諸注意・禁止事項 下記の事項に違反した場合、当該試験を失格とする。 (1) 学生証の携帯および提示 本校での試験を受験する場合、本校学生は学生証を必ず携帯し監督者の求めにより提示しなければならない。 ７. 評価基準と評価方法 学習成績の評価は、下記の項目により総合的に判断して行う。ただし、科目により重点評価項目が異なる場合がある。 (1) 評価項目○授業態度 ○課題の提出と達成の状況 ○出席の状況 ○検定試験・模擬試験の結果 ○科目末試験の結果 ○学習への取り組み姿勢 ○日常確認試験の結果 (2) 評価方法 評価は最終的な科目の到達度に応じた絶対評価を原則とする。また、評価は科目担当者が他学科、他教科とのバランスを考慮し、公正かつ大きな不均衡がないように配慮して行う。 (3) 評価基準 下記の評定のうち、「Ａ・Ｂ・Ｃ」の評価により科目の修得（合格）を認定する。 下記得点は評価の目安とする。 Ａ：科目の総合的評価が優秀である。１００点満点換算で１００点～８０点 Ｂ：科目の総合的評価が優良である。１００点満点換算で７９点～６０点 Ｃ：科目の総合的評価が良好である。１００点満点換算で５９点～４０点 Ｄ：科目の総合的評価が認定基準に満たない１００点満点換算で３９点以下 ※Ｄ評定は科目未修得（不合格）となる。
GPAに準じる成績評価の指標	『GPAの算定について』 『授業履修の手引き』～学習の手引き～ （刊行物：学習の手引きより抜粋　　Ｐ１２第６章　学習活動） (4) 算定基準 上記及びシラバス規定に従い算出された点数を、下記計算式に当てはめて計算する。 （優秀の単位数×3）+（優良の単位数×2）+（良好の単位数×１）÷合計の単位数 例： 科目①が95点の「優秀」で2単位 科目②が65点の「優良」で4単位 科目③が55点の「良好」で2単位 →（2×3）+（4×2）+（2×1）÷8＝2　　　算定成績＝2 ※100点満点中39点以下の場合、単位を取得できないので上記計算式には含まない。
卒業の認定に関する方針	『卒業審査・進級審査指標』 『授業履修の手引き』 （刊行物：学習の手引きより抜粋　　Ｐ１３第７章　学習活動） ■第６章　　進級・卒業・留年等 進級・卒業・留年等は以下の規定による。なお、下記の規定に関わらず素行に著しく適正さを欠く者は、校長の判断により、進級、卒業の停止・延期および留年を適用することがある。 １. 進級 在籍する学科において下記の条件を満たす学生について進級を認定する。 (1) 進級 修得（合格）科目の時間数合計が８００時間以上である。 (2) 仮進級 修得（合格）科目の時間数合計が６８０時間以上である。６８０時間未満の学生は原則として留年とする。ただし、特別に配慮すべき事情がある場合に限り、別途検討する。 ２. 卒業 在籍する学科において下記の条件を満たす学生について卒業を認定し、卒業証書を授与する。 (1) １年制学科 修得（合格）科目の時間数合計が８５０時間以上である。授業は一年を通じて受講しなければならない。 (2) ２年制学科 修得（合格）科目の時間数合計が２年間で１７００時間以上である。 ※仮進級の学生については、進級基準を満たしておかなければならない。 ※２年制学科を卒業する場合、『専門士』の称号を付与する。 ３. 卒業延期 在籍する学科の卒業条件を満たさない学生のうち、次の条件に該当する者は卒業延期措置をとる。 卒業延期措置を受けた学生は科目修得（合格）の追認等により４月から６月末日の間の卒業となる。 (1) １年制学科 修得（合格）科目の時間数合計が６８０時間以上である。 (2) ２年制学科 修得（合格）科目の時間数合計が２年間で１３６０時間以上である。 ４. 留年 在籍する学科において以下のどちらかに該当する学生は留年とする。留年となった学生は未修得（不合格）の科目についてのみ修得（合格）することが必要となる。なお、同一学年を２度留年することは出来ない。 (1) 当該学年において仮進級基準・卒業延期基準を満たさない。 (2) 休学中である。 ５. 在学年数 本校での在学可能年数は各学科で履修できる年数の２倍までとする。なお、休学期間は所属学科の在学年数に算入する。